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【注意】会社員が何も考えず仮想通貨の売買(トレード)をやってるととんでもない金額が税金としてかかるワケ


まず前提として

  • 仮想通貨の売買には税金がかかる
  • 仮想通貨で得た利益で何かを購入すると、その利益分課税される。
  • 仮想通貨同士をトレードして得た利益も課税対象になる

ということ

平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)via:No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

また、詳しいQ&Aで解説も見れます。
「[PDF] 仮想通貨に関する所得の計算方法等について」

これを踏まえて、会社員が仮想通貨売買に取り組むための心得をここに記します。

短期売買するなら仮想通貨を買わない方がいい

どれくらい税金がかかるのか?
について詳しく説明してくれています。

ざっくり1000万利益が出ると3〜5割税金がかかります。

仮想通貨(暗号通貨)にかかる税金は、所得税・都道府県民税・市区町村民税の3種類です。

1月~12月の間に利確したトータル金額から原資を差し引いた金額が利益になります。

細かい計算は面倒でしょうから、トータルでどのくらいかが一目瞭然の表を作ってみましたvia:仮想通貨(暗号通貨)で利益が出た場合の税金はいくら払うのか? | 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログ

これを踏まえて考えると、コインチェックなどスマホでサクッと売買できてしまいますが、そのサクッとできる簡単さに税金のことを忘れると大変なことになります。

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売買で発生した利益に税金がかかります

なので遊び半分でアルトコインに10万円投資して、1ヶ月で10倍になり、100万円になったとします。

すると利益は90万円ですから先ほどの参考サイトの表を元に計算すると、

90×15%=13.5万円

となります。

これぐらいの金額ではビビりませんが、桁が変わるととんでもないことになりますね。

税金はその年の1月から12月まで売買した利益の合計に関わってきますので、後々自分で計算しないと大変ですね。

ただ、一応コインチェックでは確定申告用に年間取引をcsvで出力できるようになっています。

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会社員は仮想通貨の売買とどう付き合えばいいのか?

  • 資産運用として期待しない
  • あくまで余剰資金を投入
  • 宝くじを買う感覚
  • 買ったら買ったことを忘れる
  • 数年後忘れた頃に気にしてみる

つまり、買ったら売らないで長期保有する。株で言うと「塩漬けにしておく」ことです。

仮想通貨元年と言われる通りまだまだ動きとしては始まったばかり。

ビットコインの知名度は上がりましたが、アルトコインはイーサリアムやリップル程度です。

こういった状況ではまだまだインフラやアーキテクチャが落ち着かず国も動きにくいのが現状でしょう。

ですので当面使わない資金のみ、宝くじ程度に投資して、税制が変わって少しでも優遇された頃に売るのが得策だと思います。

さいごに

ただし、20万円以下は「雑所得」といって確定申告の必要がなく税金がかかりませんので、1年に10数万円分利益確定してもいいかもしれませんね。

では、今年最後の仮想通貨売買で20万円の利益確定が超えないことを祈ります。

仮想通貨は買ったら忘れる

これが会社員の鉄則かもしれませんね。

では、また

2018年もよろしくお願いします!

※仮想通貨はまだまだ序章、今のうちに口座開設オススメします。

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